簡単にいうと、

多額の株式などを保有している資産家の海外移住による、課税逃れを防ぐために

2016年7月くらいかな?出国する時には、株式などの含み益に課税をするようだ。

 

1億円を超える金融資産を持つ富裕層を対象者に課税をするようだな。

日本での対象者は、年間100人~200人程度が対象になるようだ。(それしかいないんだ・・・どれだけネットで月収○○百万円!とか嘘が多いのか・・・)

国外財産調書が導入され、未提出の場合には

なんと、、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課される。(完全富裕層狙いだな・・・)

 

ただし、まだはっきり決まったわけじゃないから正確な情報はまだ定かではないかな。

出国税~

 

 

 

 

 

 

 

 

それも取るか~というところだが、最近は富裕層の海外逃避が加速している。

これもマイナンバー制にして、個人資産の把握をし課税対象者の割り出しもされていくことに繋がっていくであろう。

 

租税条約上は、株式や債券とかのキャピタルゲインは、売却した人が住んでいる国に課税権がある。

だから、国外に行ってしまって、課税できなくなる前に国内法を定めて課税できる分は課税していこうということだ。

 

 

ちなみに、香港を含めタックスヘイブン(オフショア)と呼ばれている場所や地域では、キャピタルゲイン税、インカムゲイン税すらゼロな国多くある。

日本からでて、オフショア国に株式や債券を持って行って、売却をしてもそれにかかる課税はないのだ。ゼロなのだ。

 

すでに、アメリカ・カナダ・ドイツ・イギリス・フランス等もすでに、「出国税」を現実化している。(国によってやり方は違うが)

 

まあ、日本からしたら租税回避のスキームは好ましく思うはずがない。そりゃそうだ。税金をもらえなくなってしまったら国の運営に大きく関わってくる。

 

国内でお金をまわして日本経済を良くしていこうと考えているんだろうな。

 

税の抜け穴をふさぐ動きが着々と進んでいる。